アマゾンの配送料引き上げ?日本への影響はあるか?

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トランプとアマゾンの確執?

トランプアメリカ大統領は12月29日に、ツイッター上で、米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムを引き合いに出し、米国郵便公社に配送料を引き上げるよう求める文を投稿。

アマゾンの配送料

トランプ氏はツイッター投稿で「米国郵便公社(USPS)はアマゾンなどの配送料を低く抑えている一方でなぜ毎年多額の損失を出しているのか。アマゾンがより多くの収益を上げる一方で、郵便公社は損失を出している。(郵便公社は)料金をもっと引き上げるべきだろう」と述べました。

米国郵便公社(USPS)の赤字は、年々増加しており、正直、もう手の打ちようが無いほどに膨らんでいます。2016年時には6000億越えという、天文学的な赤字をたたき出し、破綻寸前。

トランプ大統領がAmazonに対して、あまりいい印象を抱いていないのは周知の事実。

アマゾン創業者でありCEOのジェフ・べゾス氏は、ワシントンポストを保有していますが、トランプ大統領は、たびたびワシントンポストの記事ねつ造に言及しており、2017年8月、アマゾン自身に対しても「アマゾンのせいで小売業者は多大の損害を被っている」と批判しています。

配送に関しては、アマゾンがUSPSに配送料を支払い、配送量の何割かを引き受けていますが、その契約内容は公表されていないため、推測の域を出ませんが、宅配大手のユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)やフェデックスへの支払いの約半分だともいわれています。

今回にしろ、8月のツイッター投稿時にしろ、アマゾンの株価は連動するように下落。

こうなることを予測したうえで投稿しているのなら、トランプ大統領の嫌がらせは十分成功しているといえますが、現実に、配送料引き上げとなった場合に、日本にも影響があるというのなら、笑い話では済まなくなるでしょう。

では、実際どうなるのか。

 アマゾンの配送料 引き上げで日本への影響は?

日本では、日本郵便が民営化されているので、取引相手はすべてが民間企業です。

アマゾンが抱える配送量は、各運送会社は無視できないほどに大きく、それ故に、強者と弱者が明確に分かれてしまいました。

その結果、ヤマト運輸や佐川急便の宅配便業者の負荷は臨界点に達し、アマゾンの当日配達の廃止などの業務改革を強いられることに。連日そのニュースが流れていたのは、皆さんの記憶にも新しいでしょう。

では今後、運送企業から、大口顧客であるアマゾンへの、配送料引き上げ要求はありうるのか?

佐川急便がアマゾンから手を引いた理由は、アマゾンに対し、配送料を適正価格に引き上げてほしいとの要求が通らなかったためですが、その後、皮肉なことに、そのしわ寄せを一方的に被ったヤマト運輸が、タイミングと世論を味方につけ、アマゾンとの配送料引き上げ合意に成功したばかり。このニュースは、他の運送会社にも希望を与えたのではないでしょうか。

もし、これに併せて、アメリカでの配送料引き上げまでもが実現するなら、この流れはさらに加速するかもしれません。