Xデーは19年3月29日!?イギリスとEUの未来は?

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  イギリスEU離脱日 を発表

英国のメイ首相は、12日までに、欧州連合(EU)からの離脱は「(英国時間の)2019年3月29日の午後11時」に実現させるとの方針を発表。

イギリスEU離脱日

 高まり続ける不満の声

イギリスは、2016年6月23日に行った国民投票で、欧州連合(EU)からの離脱を決定。

投票結果は、離脱支持51・89%、残留支持48・11%という、この一回だけの国民投票を見れば僅差だったが、前回の(1975年に実施されたEU残留を問う国民投票で33%)投票からみれば、独立を支持する国民が増えたのは明らか。

 前首相キャメロンの誤算

政府には、基本的に投票自体の実施義務がないにもかかわらず、これが行われたのは、2013年当時のキャメロン首相が、EU離脱の是非を問う国民投票それ自体を、選挙の道具に使ったから。

当時、イギリスへの欧州内からの移民問題とギリシャを筆頭にした欧州債務の増加により、独立派である「英国独立党」が、政権内での勢力を強めており、国民投票を約束することで、自身が所属する保守党の政権維持を図った。

先の投票結果から(1975年の結果は67%が残留支持)キャメロン首相は、今回の国民投票も乗り切れる思惑もあったかと思うが、誤算だったのは、投票実施までに連鎖的に独立の動きを加速させる出来事が起こったことだ。

それは2015年、シリアからの100万を超える大規模な難民受け入れの強要と、「イスラム国 IS」によるヨーロッパでの同時多発テロの頻発である。人・物・資本・サービスの自由移動を認めているEUの「開かれた国境」というポリシーが、この事態を招いたと感じた国民は数多くいたであろう。結局これらが独立の声に拍車をかけ、今回の結果に繋がってしまう。

 イギリスとEUに未来は?

現在、離脱交渉が難航しているのが現状である中で、離脱日を明言したメイ首相には強い意思を感じる。英紙に寄せたコメントでも、この日時を遅らせようとするいかなる試みも容認しないとし、「我々の決意や決定を誰にも疑わせてはいけない。離脱は起きる」としている。
イギリス側は、移民管理の権限だけを自国に移し、その他は現状維持にしたいというのが本音だろうが、EU側がそれを容認するとは思えない。日本にも少なからず影響を及ぼすであろうこの問題は、解決までにまだまだ紆余曲折ありそうだ。